マネックス証券 ETF・REIT等の信用取引手数料の完全無料化
マネックス証券がETF・REIT等の信用取引手数料について、
キャッシュバックにより実質無料としていました。
今般、無料となります。
ETF・REIT等の信用取引手数料が無料化
ETF・REIT等の信用取引手数料についてキャッシュバックにより実質無料でしたが、無料となります。
いつから？
2020年6月1日（月）約定分より
対象者
マネックス証券に証券総合取引口座を開設されているすべての方
対象商品
ETF、ETN、REIT（インフラ投資法人含む）
情報ソース：ETF・REIT等の信用取引手数料の無料化のお知らせ | 最新情報 | マネックス証券
注意点
2020年5月29日（金）の大引け後より、新規に発注した注文および未約定の有効な注文において、発注の余力拘束に含まれる売買手数料の金額が0となります。
日本株取引ツール「トレードステーション」での取引およびIFAコースを申し込みの方は無料化の対象外となります。
2020年6月以降にまたぐ建玉について
信用取引の新規建て売買手数料は決済時に受け渡されますので、2020年6月以降にまたぐ信用建玉の売買手数料は、以下のとおりとなります。
例1） 新規建て：キャッシュバック開始以前となる2019年12月9日
返済：2020年6月
→ 新規建て手数料についてはキャッシュバック開始前のため通常通り発生し、キャッシュバックおよび無料化の対象外となります。
返済手数料は無料です。
例2） 新規建て：キャッシュバック対象となる2020年1月
返済：2020年6月
→ 新規建て手数料についてはキャッシュバック対象で2月にキャッシュバック済みとなります。
返済手数料は無料です。
マネックス証券は東証上場ETF（5銘柄）の現物取引手数料が実質無料
内容
対象ETFの取引手数料（税抜）を、全額キャッシュバックされます。
対象
対象商品の取引（売買）をされた方
対象商品
- ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信（1597）
- ＭＡＸＩＳ高利回りＪリート上場投信（1660）
- ＭＡＸＩＳ Ｊリート・コア上場投信（2517）
- ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ500）上場投信（2558）
- ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー）上場投信（2559）
対象取引
現物買い取引・売り取引（信用取引、非課税口座における取引は対象外）
キャッシュバック時期および方法
四半期ごと（1月、4月、7月、10月）の月末までに直前3ヶ月分の取引手数料（税抜）を証券総合取引口座へ入金。
（例：2020年4月、5月、6月の取引手数料は2020年7月末までにキャッシュバック）
対象外
信用取引、非課税口座（NISA)での取引は、対象外となります。
注意点
キャッシュバックの金額によっては、税法上、確定申告が必要になる場合があります。詳細については、税理士または最寄りの税務署に確認してください。
情報ソース：東証上場ETF（5銘柄）の現物取引手数料が実質無料｜マネックス証券
プログラムの対象となるETF5銘柄
| 銘柄コード | 銘柄 | 連動指数 |
|---|---|---|
| 1597 | MAXIS Jリート上場投信 | 東証REIT指数 |
| 1660 | MAXIS 高利回りJリート上場投信 | 野村高利回りＪリート指数 |
| 2517 | MAXIS Jリート・コア上場投信 | 東証REIT Core指数 |
| 2558 | ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ500）上場投信 | Ｓ＆Ｐ５００指数（円換算ベース） |
| 2559 | ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー）上場投信 | ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース） |
相対的に高分配が期待されるJリートETF3銘柄と米国と全世界の株式に投資するETF2銘柄です。
運用会社はすべて三菱UFJ国際投信株式会社となります。
＜詳細記事＞マネックス証券 東証上場ETF（5銘柄）の現物取引手数料が実質無料
最後に
マネックス証券がETF・REIT等の信用取引手数料についてキャッシュバックにより実質無料でしたが、無料となります。
取引手数料（コスト）は投資家のリターンにとって確実なマイナスです。
今回のサービス開始は投資家にとって喜ばしいことです。
マネックス証券は
- 超低コストインデックスファンドの充実
- 投資信託の「毎日つみたて」（日額・月額）
- ほぼすべてのファンドに投信マネックスポイントが付与
- 米国上場海外ETF含む米国株式の最低取引手数料を無料
- 投資信託も！ETF・REIT等の信用取引も！実質0円
- バンガードなど米国ETFの買付手数料を実質無料に「USAプログラム」
- 投資に役立つ情報や分析ツールが充実
など、高機能なツールが無料で使え、初心者にも優しいネット証券です。
今後、さらに投資家にとって有益なサービスを提供し、頭ひとつ抜け出す証券会社はあるのでしょうか。
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