楽天証券 米国株式も海外ETFも取引手数料0円プログラムスタート

証券会社

楽天証券が、国内株式(現物/信用)に続き、米国株式も海外ETFも取引手数料が0円になるプログラムをスタートします。

米国株式も海外ETFも取引手数料0円プログラムスタート

いつから?

2024年開始の新NISAから適用

対象

  • 米国株式(米国ETFを含む)
  • 中国ETF・シンガポールETF

情報ソース:日米株式の取引手数料が無料 | 2024年から始まる新NISA制度(新しいNISA) | 楽天証券

注意点

手数料は無料ですが、注文時点で本来の手数料を仮拘束されます。

約定後のメンテナンス時に資金拘束を解除し、買付余力に返却。

中国株式(中国ETFを除く)の手数料

1回の取引につき約定代金の0.275%(税込)がかかります。

ただし最低手数料550円、手数料上限5,500円(いずれも税込)。

※特定口座、一般口座、NISA口座共通の手数料です。

アセアン株式(シンガポールETFを除く)の手数料

1回の取引につき約定代金の1.1%(税込)がかかります。

ただし最低手数料550円(税込)。

※特定口座、一般口座、NISA口座共通の手数料です。

最後に

SBI証券に続いて楽天証券も米国株式も海外ETFも取引手数料0円プログラムスタートします。

マネックス証券、auカブコム証券、松井証券が追随するのか、別の新しいサービスを開始するのか。

新しい情報が入り次第ブログでお伝えします。