2015年1月に高額療養費制度が改正！　年収いくら以上なら自己負担額アップするの？

2016年3月5日保険

高額療養費制度の改正により、平成27年1月から使用する限度額適用認定証の区分表記が変更となります。

高額療養費制度とは

公的健康保険に加入していれば利用することができます。

家計の医療費負担が過度に重くならないように医療機関や薬局の窓口で支払った額が、一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

（例）
ある月に医療費が100万円かかった場合、窓口の負担（3割）が30万円かかる場合。

医療機関の窓口で30万円支払い後に、上限を超えた分は「高額療養費」として後日払い戻されます。

公的医療保険に加入していれば、すべての年齢の人が使えます。
これが公的医療保険の「高額療養費制度」です。

所得区分	自己負担限度額
①区分Ａ（上位所得者）・健保：標準報酬月額53万円以上・国保：基礎控除後の総所得金額の合計額が600万円超	150,000円＋(総医療費－500,000円)×1％ ※4か月目から8万3,400円に下がる
②区分Ｂ（区分Ａおよび区分Ｃ以外の方）例：3人世帯（給与所得書/夫婦、子1人）の場合で年収約210万円～約770万円）	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ ※4か月目から4万4,400円に下がる
③区分Ｃ（低所得者）・住民税の非課税者等など	35,400円 ※4か月目から2万4,600円に下がる

所得区分

自己負担限度額

①区分Ａ（上位所得者）
・健保：標準報酬月額53万円以上
・国保：基礎控除後の総所得金額の合計額が600万円超

150,000円＋(総医療費－500,000円)×1％

※4か月目から8万3,400円に下がる

②区分Ｂ（区分Ａおよび区分Ｃ以外の方）

例：3人世帯（給与所得書/夫婦、子1人）の場合で年収約210万円～約770万円）

80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％

※4か月目から4万4,400円に下がる

③区分Ｃ（低所得者）
・住民税の非課税者等など

35,400円

※4か月目から2万4,600円に下がる

所得区分	自己負担限度額
①区分ア（年収約1,160万円以上）・健保：標準報酬月額83万円以上・国保：基礎控除後の総所得金額の合計額が901万円超	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ ※4か月目から14万100円に下がる
②区分イ（年収約770万～約1,160万円）・健保：標準報酬月額53万円～79万円・国保：基礎控除後の総所得金額の合計額が600万円～901万円	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ ※4か月目から9万3,000円に下がる
③区分ウ（年収約370万～約770万円）・健保：標準報酬月額28万円～50万円・国保：基礎控除後の総所得金額の合計額が210万円～600万円	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ ※4か月目から4万4,400円に下がる
④区分エ（年収約370万円以下）・健保：標準報酬月額26万円以下・国保：基礎控除後の総所得金額の合計額が210万円以下	57,600円 ※4か月目から4万4,400円に下がる
⑤区分オ・住民税非課税者など	24,600円 ※4か月目から2万4,600円に下がる

（例）
年収約770万～約1,160万円の方が、ある月に医療費が100万円かかった場合、窓口の負担（3割）が30万円かかる場合。

差額：1万6,820円の負担が増額します。

（例）
年収約370万円の方が、ある月に医療費が100万円かかった場合、窓口の負担（3割）が30万円かかる場合。