「まだ下げられる」保険料、理不尽な価格設定
保険会社が言わないホントの保険の話
「まだ下げられる」保険料、理不尽な価格設定
生命保険の罠 保険の営業が自社の保険に入らない、これだけの理由の著者である
後田享氏のコラムです。
インターネットで販売される保険が低料金である理由
保険料に含まれる「諸経費の低さ」 すなわち、
「対面販売のための営業職員集団を抱えていないなど、コストが抑えられる分、
相対的に保険料が安いことが多い」からです。
しかし、もっと保険料が下がる余地があるはずだと思えるのは、そもそも、
保険料を算出する際に用いられる「死亡率」が、かなり高めに見込まれているからです。
厚生労働省の「第20回完全生命表」によると、40歳の男性が10万人いる場合、
１年間に143人が亡くなることになっていますが、保険会社が「死亡保険」用に
使っているデータでは148人です。
一方で、「医療保険」「個人年金保険」といった、顧客が長生きすると給付金の
支払いが増える商品においては、厚生労働省のデータより生存率を高く
見積もったデータが使用されています。
現実的なデータ
「死亡保険」では「短命な人が多い」方向に補正（？）されたデータから高めの
保険料が算出され、「医療保険」や「個人年金保険」では、逆に「長生きする人が多い」
からと、やはり高めの保険料が算出されているのです。
「現実的なデータ」に基づく保険料率を設定することで、価格競争及び
保険金支払い実績の開示が進めばと希求します。
| ※nikkei online ネット生保の保険金支払いの実績はより |
保険のみならず投資信託などの金融商品のコストもまだまだ下げられると思います。
そのためにはバンガード社のような投資家とwin-winが築けるような組織体系や
新しい手数料体系（残高ベースの報酬など）になることを望みます。