「まだ下げられる」保険料、理不尽な価格設定

2016年1月1日保険

保険会社が言わないホントの保険の話
「まだ下げられる」保険料、理不尽な価格設定

生命保険の罠保険の営業が自社の保険に入らない、これだけの理由の著者である
後田享氏のコラムです。

インターネットで販売される保険が低料金である理由

保険料に含まれる「諸経費の低さ」すなわち、
「対面販売のための営業職員集団を抱えていないなど、コストが抑えられる分、
相対的に保険料が安いことが多い」からです。

しかし、もっと保険料が下がる余地があるはずだと思えるのは、そもそも、

保険料を算出する際に用いられる「死亡率」が、かなり高めに見込まれているからです。

厚生労働省の「第20回完全生命表」によると、40歳の男性が10万人いる場合、
１年間に143人が亡くなることになっていますが、保険会社が「死亡保険」用に
使っているデータでは148人です。

一方で、「医療保険」「個人年金保険」といった、顧客が長生きすると給付金の
支払いが増える商品においては、厚生労働省のデータより生存率を高く
見積もったデータが使用されています。

現実的なデータ

「死亡保険」では「短命な人が多い」方向に補正（？）されたデータから高めの
保険料が算出され、「医療保険」や「個人年金保険」では、逆に「長生きする人が多い」
からと、やはり高めの保険料が算出されているのです。
「現実的なデータ」に基づく保険料率を設定することで、価格競争及び
保険金支払い実績の開示が進めばと希求します。