増加する被害件数、怪しい「もうけ話」の傾向と対策

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nikkei　online
増加する被害件数、怪しい「もうけ話」の傾向と対策

なぜあんな手口に引っ掛かったのだろう――。
悪質勧誘の被害者はこんなふうに悔しがるケースが多いです。
最近は全国的に件数が増え、手口も巧妙化しています。

消費者庁の調べによると60歳以上が8割近くを占めるのも特徴。
被害を受ける手口としては、

※記事より引用

おカネを振り込んだ後に「ダマされた」と思ったら

名称 電話 受付 備考
消費生活センター 0570-064-370 日中時間帯なら
口頭で説明しやすい		 すぐ連絡をとれば弁護士、警察などを通じ振込先口座の締結も
法テラス 0570-078374 平日9～21時、
土曜9～17時		 弁護士の紹介を受けられる。弁護士の判断により口座凍結手続きも。
警察 ＃9110 平日8時半～17時15分 相談内容に応じ、専門の係員が対応する。

政府のウェブサイトでも悪質業者を確認できます。

無登録で金融取引営業をしている業者の名称をウェブサイト（http://www.fsa.go.jp）で
公表。無登録業者との売買契約無効化や罰則強化にも乗り出す。

消費者庁も金融商品に関する相談事例をもとに悪質な事例をウェブサイト
（http://www.caa.go.jp）で公開している。
「老人ホーム利用権」「鉱山の採掘や鉱物の権利勧誘」といった最近の注意喚起事例が
紹介されている。同庁では財産被害に関し業者に罰則を与えられるよう
消費者安全法を一部改正する方針だ。
60歳以上の方の場合、相談候補の筆頭は被害者のお子さんですが
消費生活センターには「子どもにだけは言わないで」と懇願する相談者も。
理由は「子どもに怒られるから」。
との事。

人は冷静なとき絶対やらない行動に出ることがあるので、
普段からおカネの問題を相談できる人がいるのが望ましいと思います。

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