株式会社丸井グループ第2回セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）（ソーシャルボンド） 期間1年 利率1.0％ 申込み2022/9/10-9/13
株式会社丸井グループが、株式会社丸井グループ第2回セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）（ソーシャルボンド） を発行します。
株式会社丸井グループ第2回セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）（ソーシャルボンド） の概要
申込期間
2022年９月10日から2022年９月13日15時まで
利率
利率(税引前)：年1.0%
発行価格
各投資法人債の金額100円につき100円
申込単位
1万円以上1万円単位
償還金額
各投資法人債の金額100円につき100円
払込日
2022年10月13日
利払日
2023年10月13日
償還日
2023年10月13日（1年債）
格付け
Ａ－（Ｒ＆Ｉ）
発行額
未定（ただし、金１億円程度とする。）
情報ソース： EDINET
販売金融機関
株式会社丸井グループが直接販売をします。
エポスカード入会およびエポスNetへの登録を行う必要があります。
また、本社債に関する金銭の支払いは、当該金銭の支払いの時点でエポスカードに登録されている社債権者本人の名義の金融機関口座を通じて行われます。
社債間限定同順位特約および譲渡制限付について
社債間限定同等特約付とは
発行者が当該社債以外の社債に対して担保を設定する場合には、当該社債にも同等の担保を設定することです。
譲渡制限特約とは
本社債は株式会社丸井グループ以外の第三者への譲渡が禁止されており、中途換金の方法は株式会社丸井グループへの売却のみとなります。加えて、株式会社丸井グループは本社債の買取りの義務を負っておらず、かつ、一定の金額での買取りを保証するものではありません。
セキュリティトークンオファリング（Security Token Offering、以下「STO」）とは
STOとは、発行体が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキームです。
我が国においては2020年5月1日の金融商品取引法及び関連する政府令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となりました。
リスク
社債の信用リスクと利回りの得失を個人投資家が判断するには格付け会社による各社の格付け、さらに日本証券業協会のホームページの格付けマトリックス表などを見て、利回りの見当をつけることは出来るかもしれません。
しかし、格付けに頼るのは危ういです。なぜなら
発行体から格付け手数料をもらう格付け会社のビジネスモデルに問題があることは、サブプライム問題で嫌というほど明らかになったが、この点は根本的に改善されていない。また、実績から見て、格付けの悪化は、発行体の状況悪化が公知のものとなって、債券の利回りが上昇した後で行われることが多い。これでは格付け会社ではなく、「後付け会社」とでも呼びたくなる。
個人向け社債ブームにあえて水を差す｜山崎元のマネー経済の歩き方より
最後に
個人向け変動国債10年の利率が低下している中、魅力的な利率です。
しかし、利率を比較し少しでも良い金利の個人向け社債に対して
「この会社なら大丈夫だろう」
「まあまあの利回りだ」
という勘だけに頼って、投資をするのはハイリスクです。
株式会社丸井グループが約1年以内に倒産するかどうか、私にはわかりません。
投資判断は自己責任でお願い致します。