三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第17回 期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） 期間10年 利率：当初 5 年間年 0.60%～1.2％ 申込み2022/12/14-12/27
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第17回 期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）を発行します。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第17回 期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の概要
申込期間
2022年12月14日から2022年12月27日まで
利率
| 期間 | 決定条件 | 条件 | 中央値 |
|---|---|---|---|
| 当初5年間 | 2022 年12月13 日決定 | 年 0.60％～年1.20％（税引前） | 年0.90％ |
| 以降 5 年間 | 2022 年12月13 日決定 | 5 年国債金利に0.485%～1.085％を加算したもの（税引前） | 5 年国債金利に0.785％を加算したもの（税引前） |
発行価格
各社債の金額100円につき金100円
申込単位
100 万円以上 100 万円単位
利払日
毎年６月２８日及び１２月２８日（初回利払い日は２０２３年６月２８日）
償還日
2032年12月28日（10年債）
格付け
Ａ＋（R&I）、Ａ＋(JCR)(12月13日取得予定)
発行額
100億円
情報ソース：三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第17回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）(PDF)
三井住友トラスト・ホールディングスとは
2011年4月1日付けで中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの統合によって発足した金融持株会社です。
同じ名前を持つ三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行とは、同じ三井グループ・住友グループに所属しているものの、直接的な資本関係はなく、互いに独立した存在となっています。
販売金融機関
- 大和証券
- 野村證券
- ＳＭＢＣ日興証券
- 岡三証券
- 東海東京証券
期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）について
期限前償還条項とは
債券が満期前に償還することです。
早期償還条項には、発行体の任意によって全部または一部が償還されるものと、あらかじめ条件を定めその条件を満たした場合に償還されるものがあります。
通常、満期前に償還すると、本来満期までの間に受け取れるはずだった利息は受け取れなくなります。
債券の発行体が償還可能日に繰上償還する権利を有している代わりに、同期間の債券よりも利率（クーポン）が高くなっているのが特徴です。
無担保社債とは
元利金や償還金を支払うための担保は設定されていない社債です。
実質破綻時免除特約とは
債券の発行元が破綻状態になった際に、その発行元は償還金の決定方法に関わらず、元利金や利息の支払いをする義務をすべて免除されるという特約のことを言います。
劣後特約とは
普通社債に比べ、元本と利息の支払いの順位が低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を劣後債といいます。
劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債に比べ利回りが高くなります。
リスク
社債の信用リスクと利回りの得失を個人投資家が判断するには格付け会社による各社の格付け、さらに日本証券業協会のホームページの格付けマトリックス表などを見て、利回りの見当をつけることは出来るかもしれません。
しかし、格付けに頼るのは危ういです。なぜなら
発行体から格付け手数料をもらう格付け会社のビジネスモデルに問題があることは、サブプライム問題で嫌というほど明らかになったが、この点は根本的に改善されていない。また、実績から見て、格付けの悪化は、発行体の状況悪化が公知のものとなって、債券の利回りが上昇した後で行われることが多い。これでは格付け会社ではなく、「後付け会社」とでも呼びたくなる。
個人向け社債ブームにあえて水を差す｜山崎元のマネー経済の歩き方より
最後に
あまり魅力的な利率ではありません。
三井住友トラスト・ホールディングスが約10年以内に倒産するかどうか、私にはわかりません。
投資判断は自己責任でお願い致します。