楽天証券で2014年12月22日（月）から海外株式 特定口座対応！ 確定申告がぐんと簡単に！！
要約すると
- 海外株式の「特定口座」対応を、2014年内に開始する予定です。
- 大手ネット証券で初めて、「特定口座」でアセアン株式がお取引いただけます。
- 「特定口座」内の国内株式や投資信託と損益通算でき、確定申告もぐんとカンタンになります。
海外株式を特定口座で取引するには
特定口座の開設が必要です。
| 国内株式や投資信託ですでに特定口座を利用されている方 | 手続き必要なし。サービス開始後すぐに利用可能。 |
|---|---|
| 特定口座の未開設の方 | 特性口座の開設を申し込み。 |
| 楽天証券の口座を未開設 | はじめに楽天証券の取引総合口座を申し込み |
特定口座とは？
- 面倒な損益の計算を楽天証券がお客様に代わっておこないます。面倒な為替の計算も不要です。
- 「源泉あり」なら、確定申告が原則不要になります。
- 特定口座内の国内株式や投資信託と損益通算ができます。
※楽天証券 | 海外株式の特定口座サービス開始！ ～確定申告がぐんとカンタンになります～より
海外株式を特定口座で取引なさる際の主なご注意
以下の赤字は管理人が着色。
- 特定口座で保有なさっている株式を一般口座に振替えることはできますが、一般口座やNISA口座で保有なさっている株式を特定口座に振替えることはできません。
- 特定口座のサービス開始前に購入した海外株式を特定口座の預りとして取り扱うことはできません。
- 他の証券会社の特定口座で保有なさっている海外株式を弊社の特定口座に移管することはできません（一般口座への入庫は可能です）。
- 特定口座で保有なさっている海外株式は、スピンオフ、 株式併合、買収・合併（株式交換・現金交換等）、ライツ等の権利処理が発生した場合、その株式は一般口座に振替えされます。 （注）株式分割および株式配当等によって単位未満株や非整数倍などの処理が発生する場合も、特定口座ではお取扱いできません。
- 特定口座を開設なさっている場合、一般口座で買付なさった海外株式の配当金の税金も特定口座で計算されます。
海外株式の配当金や分配金を受け取る際の配当金受取方法は選択できますか？
できません。「配当金受取方法」が選択できるのは、国内株式（現物のみ）のみです。 海外株式の保有で受取る配当金や分配金は、源泉徴収後の金額がお客様の総合取引口座に入金されます。入金される通貨の種類は以下のとおりです。
米国株式・・・米ドル
中国株式、アセアン株式・・・日本円
※ 日本国内に上場する海外株式や海外株式扱いのETFの配当金や分配金は、権利確定日時点で弊社に登録なさっている「出金先指定口座」に直接振込まれます。
2014年内に取扱い開始予定とのことですが、開始前の2014年内の取引は、特定口座として手続きされるのでしょうか？
現在、特定口座の取扱いは、2014年12月下旬を予定しております。
特定口座をすでに開設なさっていても、本サービス開始日前にお買付なさった海外株式は、一般口座でのお預かりとなります。また、一般口座でお預りしている株式は、本サービス開始後であっても特定口座に移管することはできません。
現地で徴収される税金も、海外株式が特定口座に対応することにより、損益通算されるのでしょうか？
海外株式の売却益は、原則、「租税条約」により外国では課税されません。配当金（分配金）は、現地にて配当課税されますが、現地で差し引かれた税額は損益通算の対象とはなりません。
配当金（分配金）は現地で税金が徴収された後、国内に入金され、その入金された金額を基準として、国内での税金が差し引かれます。この国内での課税分は、特定口座の損益通算の対象となります。
なお、現地で差し引かれた税額は、外国税額控除制度を利用し確定申告することで、2重課税分の一部を控除することができます。
国内＜損益通算の対象となります＞ 売却益 0% 20.315% 配当金（分配金） 国により異なる。 20.315%
（現地税が差し引かれた後の入金額に課税されます。）
保有している海外株式に合併や株式分割などのコーポレートアクションが発生した場合でも、特定口座内で保有し続けることはできますか？
コーポレートアクションの内容によっては、原則として一般口座に払い出した後、コーポレートアクションの手続きが行われます。コーポレートアクションが発生しても、特定口座で対応できる事例は以下のとおりです。
コーポレートアクション 特定口座当社の対応 現金配当 対応可 株式分割無償割当 整数倍 対応可 非整数倍 × 株式分割無償割当 整数倍 対応可 非整数倍 × スピンオフ 対応可 株式併合 対応可 買収・合併 株式交換 × 現金交換 × 株式・現金交換 × 権利付与 ×
最後に
特定口座に対応したことにより、海外ＥＴＦと国内株式等と損益通算が行われ、確定申告のめんどくささから解放されます。
ただ、確定申告を全くしなくてもいいワケではありません。
海外ETF（米国ETF）の分配金は現地と日本で二重課税されているので、この税金が一部戻ってくる場合がある「外国税額控除」という制度を利用するには確定申告をしなければなりません。
しかしながら、今回の特定口座対応はマネックス証券に続き投資家が待ちに待った投資インフラです。
11/14までに口座開設し、各種取引を行うとマネックス証券から最大23,700円がプレゼントされます！
なかなかお得なので、ご興味ある方は口座の開設されてはいかがでしょうか。