みずほフィナンシャル・グループ 第31回期限前償還条項付 無担保社債 （実質破綻時免除特約および劣後特約付） 期間10年 利率：当初 5 年間年0.8％～1.4％ 申込み2023/6/29-7/12
みずほフィナンシャル・グループが、株式会社みずほフィナンシャル・グループ 第 31回期限前償還条項付 無担保社債 （実質破綻時免除特約および劣後特約付）を発行します。
株式会社みずほフィナンシャル・グループ 第 31回期限前償還条項付 無担保社債 （実質破綻時免除特約および劣後特約付）の概要
申込期間
2024年7月2日～7月17日
利率
| 期間 | 条件 | 仮条件 | 中央値 |
|---|---|---|---|
| 当初5年間 | 2024年7月2日 条件決定 | 年1.050％～1.650％ | 年1.35％ |
| 以降 5 年間 | 2024年7月2日 条件決定 | 期間５年の固定利付日本国債の半年複利金利+0.500％～1.100％を加算 | 期間５年の固定利付日本国債の半年複利金利+年0.8% |
期限前償還可能日
2029年7月18日（約5年後）
発行価格
各社債の金額100円につき金100円
申込単位
100 万円以上 100 万円単位
利払日
毎年1月18日、7月18日（年2回）【初回利払日：2025年1月18日】
償還日
2034年7月18日（10年債）
格付け
AA-（R&I）、AA-（JCR）を取得予定
発行額
未定
情報ソース：株式会社みずほフィナンシャルグループ第31回 無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）(PDF)
みずほフィナンシャル・グループとは
かつての第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業を合併・再編したことによって2000年に発足したみずほホールディングス（現・みずほフィナンシャルストラテジー）の子会社として2003年1月に発足し、同年3月に親子関係を逆転して、みずほグループの統括企業となった（同時に、現在のみずほ信託銀行が合併により発足している）。
また、同社を親会社とするみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の金融関係の企業からなる企業グループのことも指す。
販売金融機関
- みずほ証券
- 大和証券
- 岡三証券
- 野村證券
- 東海東京証券
- 楽天証券
期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）について
期限前償還条項とは
債券が満期前に償還することです。
早期償還条項には、発行体の任意によって全部または一部が償還されるものと、あらかじめ条件を定めその条件を満たした場合に償還されるものがあります。
通常、満期前に償還すると、本来満期までの間に受け取れるはずだった利息は受け取れなくなります。
債券の発行体が償還可能日に繰上償還する権利を有している代わりに、同期間の債券よりも利率（クーポン）が高くなっているのが特徴です。
無担保社債とは
元利金や償還金を支払うための担保は設定されていない社債です。
実質破綻時免除特約とは
債券の発行元が破綻状態になった際に、その発行元は償還金の決定方法に関わらず、元利金や利息の支払いをする義務をすべて免除されるという特約のことを言います。
劣後特約とは
普通社債に比べ、元本と利息の支払いの順位が低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を劣後債といいます。
劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債に比べ利回りが高くなります。
リスク
社債の信用リスクと利回りの得失を個人投資家が判断するには格付け会社による各社の格付け、さらに日本証券業協会のホームページの格付けマトリックス表などを見て、利回りの見当をつけることは出来るかもしれません。
しかし、格付けに頼るのは危ういです。なぜなら
発行体から格付け手数料をもらう格付け会社のビジネスモデルに問題があることは、サブプライム問題で嫌というほど明らかになったが、この点は根本的に改善されていない。また、実績から見て、格付けの悪化は、発行体の状況悪化が公知のものとなって、債券の利回りが上昇した後で行われることが多い。これでは格付け会社ではなく、「後付け会社」とでも呼びたくなる。
個人向け社債ブームにあえて水を差す｜山崎元のマネー経済の歩き方より
最後に
あまり魅力的な利率ではありません。
株式会社みずほフィナンシャル・グループが約10年以内に倒産するかどうか、私にはわかりません。
投資判断は自己責任でお願い致します。