意外と知らない 地震保険のウソとホント
nikkei onine
意外と知らない 地震保険のウソとホント
東日本大震災から1年以上が過ぎました。
「マグニチュード7クラスの地震が南関東で今後４年以内に発生する確率は、約70％に達する可能性がある」
など、今後の大地震について様々な試算が行われ、話題を集めています。
大地震がいつどこで起こるのかは予断を許しませんが、いざという時の備えとして地震保険が注目されています。
火災保険でのカバー
地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。
地震保険制度の概要 : 財務省
地震保険の加入率
2013年度末で27.9%、年々増加しています。
地震リスクが高い地域は、加入率・付帯率が高い傾向があり、私が住んでいる愛知県は37.9%で加入率が高い県となっています。
地震保険 都道府県別世帯加入率の推移（pdf）
日本震災パートナーズの地震補償保険「リスタ」
最近では日本震災パートナーズの地震補償保険「リスタ」であれば、火災保険・地震保険の加入有無に関わらず加入できます。
また、保険金は地震保険とは別枠で全額支払うので、地震保険で受け取る保険金とあわせて利用できます。
地震保険のウソ・ホント
下記の項目においてどれがウソでどれがホントなのか私はすべて当てることは出来ませんでした。
- どの損害保険会社でも地震保険に加入できる
- 地震保険料はどこの会社でも同じだ
- 地震保険は2社以上に加入できない
- 液状化による被害でも地震保険は出る
- 地震保険料に割引はない
- 地震保険の保険対象には「建物」「家財」の2種類がある
- 自動車の被害は地震保険で補償されない
答え
 |
・どの損害保険会社でも地震保険に加入できる |
| ・地震保険は2社以上に加入できない | |
| ・地震保険料に割引はない |
 |
・地震保険料はどこの会社でも同じだ |
| ・液状化による被害でも地震保険は出る | |
| ・地震保険の保険対象には「建物」「家財」の2種類がある | |
| ・自動車の被害は地震保険で補償されない |
特に「地震保険料はどこの会社でも同じだ」は初めて知りました。
地震保険が、国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している公共性の高い保険なので、地震保険はどこの保険会社で加入しても、商品性、保険料とも同じです。
地震保険料から経費を除いた額を保険金支払いのために積み立てることが義務付けられており、政府が「再保険」という形でバックアップします。
地震保険で保険会社に利益が生じることもありません。
地震保険の保険料
保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。
| 都道府県 | 耐火 | 非耐火 |
|---|---|---|
| 東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県 | 20,200 | 32,600 |
| 埼玉県、大阪府 | 13,600 | 27,900 |
| 徳島県、高知県 | 11,800 | 27,900 |
| 茨城県、愛媛県 | 11,800 | 24,400 |
| 北海道、青森県、宮城県、新潟県、山梨県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県、香川県、大分県、宮崎事件、沖縄県 | 8,400 | 16,500 |
| 岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、医師かw兼、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県 | 6,500 | 10,600 |
※地震保険制度の概要 : 財務省より
建物が全壊して地震保険が支払われても同じ家を建てるだけ保険金はおりません。
もし地震で被災した場合、復興するためには必ず何かしらの形でお金が必要になります。
その時に自分の金融資産で賄うのか、地震保険で賄うのかは個々人の考え方、生活環境、被災度合いにより様々です。
地震保険の正しい知識を身につけて、加入するのも加入しないのも自己責任でお願いいたします。