給与伸び悩み、家計の工夫どうする？　年間の収入・支出把握して

2017年3月31日節約

2012年6月から給料の手取りが減りました。

住民税・・・15歳以下の年少扶養控除（33万円）が廃止
所得税・・・年少扶養控除（38万円）は昨年から廃止

いずれも実質的な増税です。

をご覧ください。

課税所得ごとに削減対象となる扶養親族数別の住民税増加額について
わかりやすく解説されています。

2003年には社会保険料に関して総報酬制が導入され、厚生年金と健康保険の
保険料が賞与を含めた年収をもとに計算されるようになりました。
04年からは毎年、厚生年金保険料の本人負担分が0.177％ずつ引き上げられています。
景気対策として導入された定率減税も07年に完全廃止されました。

※記事より引用
額面年収600万円の会社員（40歳未満、中学生以下の子ども２人、妻と共働き）の場合

昨年度まで実施された子ども手当の支給などにより、家計全体の収入は減っていなくても、
給料の振込額は減っているため、給料日前には口座がマイナスになる家庭もあります。

増税の対策として

最大限活用する姿勢が大切です。

様々な税の控除・還付を組み合わせれば増税分を取り返すことも十分可能ではないでしょうか。