株式会社丸井グループ第4回セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）（ソーシャルボンド） 期間1年 利率1.0％ 申込2024/3/29-4/10

円建て社債

債券

株式会社丸井グループが、株式会社丸井グループ第4回セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）（ソーシャルボンド） を発行します。

株式会社丸井グループ第4回セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）（ソーシャルボンド） の概要

申込期間

2024/3/29（金）～2024/4/10（水）23：59

利率

利率(税引前)：年1.0%（金銭0.3%、エポスポイント0.7%）

募集金額

1.5億円程度

購入可能金額

1～100万円（1単位1万円から）

特典

みんな電力を利用のかたには購入1単位あたりエポスポイントを200ポイントをプレゼント
（JQ CARD エポスをお持ちのかたはエポスポイントではなく購入1単位あたり「JRキューポ」200ポイントをプレゼントいたします。）

スケジュール

●抽選申込期間
2024/3/29（金）～2024/4/10（水）23：59
●抽選日
2024/4/11（木）
●当選発表
2024/4/12（金）以降
●本申込期間
2024/4/13（土）～2024/4/17（水）15：00
●引落日
2024/4/30（火）または2024/5/7（火）
●払込日
2024/5/13（月）
●利払日・償還日
2025/5/13（火）

情報ソース：丸井グループの第4回デジタル社債。再エネ発電所の取得を資金使途としたグリーンボンドです。

販売金融機関

株式会社丸井グループが直接販売をします。

エポスカード入会およびエポスNetへの登録を行う必要があります。

また、本社債に関する金銭の支払いは、当該金銭の支払いの時点でエポスカードに登録されている社債権者本人の名義の金融機関口座を通じて行われます。

申し込み方法

  1. 申込（アカウント作成）・・・メールアドレス登録、パスワード設定
  2. 申込情報入力・・・本人情報入力、申込金額入力 etc.
  3. 抽選～本申込
  4. 金融機関口座から引落し・・・エポスカードにご登録されている金融機関口座からカード払いと一緒に引落しになります（2023/8/28（月）または2023/9/4（月））残高への反映はメールで連絡
  5. 利払い・償還・・・2024/9/12（木）

エポスプラチナカード・エポスゴールドカード会員のかた

社債購入分は年間ボーナスポイントサービスのご利用金額の対象となります。

100万円分購入した場合、下記の現金およびポイントが付与されます。

社債利息 3,000円(0.3％)
社債エポスポイント 7,000P（0.7%）
ボーナスポイント 10,000P（1.0％）
合計 20,000（2.0％）

※税引き前

みんなの電力契約特典

  • みんな電力を利用されているかたは契約番号を2025年3月31日までに「お客様専用ページ」から通知することで、特典として購入1単位当たりエポスポイントが200ポイントプレゼントされます。通知方法の詳細については後日連絡。
  • JQ CARD エポスをお持ちのかたはエポスポイントではなく、購入1単位あたり「JRキューポ」200ポイントをプレゼント。
  • 特典のエポスポイントは2025年4月下旬に付与されます。（JRキューポは原則1～2カ月半ほど遅れて加算されます。）
  • 社債購入者本人以外に、家族・同居の方がみんな電力と契約している場合であっても特典の対象となります。契約番号を通知ください。
  • 今後、契約するかたも、本特典の対象となります。
  • みんな電力の契約番号の発番は、みんな電力利用の申し込みから1カ月程度かかります。契約を検討中の方は早めに申し込みください。

社債間限定同順位特約および譲渡制限付について

社債間限定同等特約付とは

発行者が当該社債以外の社債に対して担保を設定する場合には、当該社債にも同等の担保を設定することです。

譲渡制限特約とは

本社債は株式会社丸井グループ以外の第三者への譲渡が禁止されており、中途換金の方法は株式会社丸井グループへの売却のみとなります。加えて、株式会社丸井グループは本社債の買取りの義務を負っておらず、かつ、一定の金額での買取りを保証するものではありません。

セキュリティトークンオファリング（Security Token Offering、以下「STO」）とは

STOとは、発行体が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキームです。

我が国においては2020年5月1日の金融商品取引法及び関連する政府令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となりました。

リスク

社債の信用リスクと利回りの得失を個人投資家が判断するには格付け会社による各社の格付け、さらに日本証券業協会のホームページの格付けマトリックス表などを見て、利回りの見当をつけることは出来るかもしれません。

しかし、格付けに頼るのは危ういです。なぜなら

発行体から格付け手数料をもらう格付け会社のビジネスモデルに問題があることは、サブプライム問題で嫌というほど明らかになったが、この点は根本的に改善されていない。また、実績から見て、格付けの悪化は、発行体の状況悪化が公知のものとなって、債券の利回りが上昇した後で行われることが多い。これでは格付け会社ではなく、「後付け会社」とでも呼びたくなる。

個人向け社債ブームにあえて水を差す｜山崎元のマネー経済の歩き方より

最後に

個人向け変動国債10年の利率が上昇していますが、魅力的な利率です。

しかし、利率を比較し少しでも良い金利の個人向け社債に対して

「この会社なら大丈夫だろう」

「まあまあの利回りだ」

という勘だけに頼って、投資をするのはハイリスクです。

株式会社丸井グループが約1年以内に倒産するかどうか、私にはわかりません。

投資判断は自己責任でお願い致します。

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