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SBI証券と楽天証券の個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)を徹底比較

確定拠出年金

2017年1月から公務員や主婦(夫)、企業年金に加入されている会社員も個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)に加入できるようになりました。

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)は証券会社、銀行、生命保険などの金融機関で口座開設をする必要があります。

各金融機関によって手数料と運用商品、サービス等がバラバラなため、口座開設をする金融機関は簡単には決めれません。

ポイントは

  1. 手数料
  2. 運用商品
  3. 給付時の選択肢

になります。個人型確定拠出「年金」という名のとおり長期間の運用となるので、手数料を低く抑え、低コストなファンドを保有する。そしてより節税となる給付の方法が選択できるかが肝要です。

現在最も候補となるのは

  • SBI証券
  • 楽天証券

の二社と言っても過言ではありません。

今回はSBI証券と楽天証券の手数料や運用商品、サービス、給付時の選択肢を比較します。

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SBI証券と楽天証券の個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)口座開設に総合取引口座が必要か

  SBI証券 楽天証券
総合取引口座が必要か 証券口座を開設しなくても個人型年金の申し込みは可能です。 いいえ、総合取引口座は必要ありません。
ただし年金資産などを楽天証券のウェブサイトで確認する場合には総合取引口座の開設が必要。

SBI証券と楽天証券の初期・移換手数料

個人型確定拠出年金プランへの加入時、または企業型確定拠出年金からSBI証券、楽天証券への移換時に発生する費用。

初回・移換手数料
(税込み)
SBI証券 楽天証券
国民年金基金連合会 2,777円 2,777円
運営管理機関
(証券会社)
1,080円→0円※ 0円
合計 3,857円→2,777円※ 2,777円

※2017年3月31日まで加入・移換時手数料、口座管理手数料の無料キャンペーン

SBI証券と楽天証券の毎月の手数料

SBI証券と楽天証券では年金残高に応じて口座管理手数料が0円になります。

  SBI証券 楽天証券
年金残高 50万円以上 10万円以上

SBI証券、楽天証券ともに年金残高が0円でも口座管理手数料が0円になるキャンペーンを期間限定で実施中です。

年金残高0円

毎月の手数料
(税込み)
SBI証券 楽天証券
国民年金基金連合会 103円 103円
事務委託先 金融機関 64円 64円
運営管理機関
(証券会社)
324円→0円※1 226円→0円※2
月間合計〔A〕 491円→167円※1 393円→167円※2
年間合計〔A×12〕 5,892円→2,004円※1 4,524円→2,004円※2

※1・・・2017年3月31日まで加入・移換時手数料、口座管理手数料の無料キャンペーン

※2・・・2017年末まで口座管理手数料0円

年金残高10万円

毎月の手数料
(税込み)
SBI証券 楽天証券
国民年金基金連合会 103円 103円
事務委託先 金融機関 64円 64円
運営管理機関
(証券会社)
324円→0円※ 0円
月間合計〔A〕 491円→167円※ 167円
年間合計〔A×12〕 5,892円→2,004円※ 2,004円

※2017年3月31日まで加入・移換時手数料、口座管理手数料の無料キャンペーン

年金残高50万円

支払先 SBI証券
月額
楽天証券
月額
国民年金 基金連合会 103円 103円
事務委託先金融機関 64円 64円
各証券会社 0円 0円
月額合計[A] 167円 167円
年額合計[A]×12 2,004円 2,004円

限度額まで拠出した場合の対象者別に何ヶ月で口座管理手数料が0円になるか

対象者 拠出限度額 SBI証券 楽天証券
自営業、無職等、国民年金第1号被保険者 月68,000円 8ヶ月 2ヶ月
国民年金第2号被保険者で、企業型確定拠出年金なし。
他の企業年金なし。
月23,000円 22ヶ月 5ヶ月
国民年金第2号被保険者で、企業型確定拠出年金あり。
他の企業年金なし。
月20,000円 25ヶ月 5ヶ月
国民年金第2号被保険者で、企業型確定拠出年金あり。
他の企業年金あり。
月12,000円 42ヶ月 9ヶ月
国民年金第2号被保険者で、企業型確定拠出年金なし。
他の企業年金あり。
公務員
専業主婦など、国民年金第3号被保険者 月23,000円 22ヶ月 5ヶ月

※口座管理手数料が0円になる残高(SBI証券:50万円、楽天証券:10万円)÷拠出限度額にて算出。投資信託の基準価額の変動は含めず

キャンペーンの利用で口座管理手数料が0円になるか

2017年1月に開始をした場合、キャンペーンを利用し口座管理手数料がずっと0円になる「○」、ならない「×」

対象者 SBI証券 楽天証券
自営業、無職等、国民年金第1号被保険者 ×
国民年金第2号被保険者で、企業型確定拠出年金なし。
他の企業年金なし。
×
国民年金第2号被保険者で、企業型確定拠出年金あり。
他の企業年金なし。
×
国民年金第2号被保険者で、企業型確定拠出年金あり。
他の企業年金あり。
×
国民年金第2号被保険者で、企業型確定拠出年金なし。
他の企業年金あり。
公務員
専業主婦など、国民年金第3号被保険者 ×

※SBI証券:2017年3月末までに年金残高50万円、楽天証券:2017年12月末までに年金残高10万円になるかにて算出。投資信託の基準価額の変動は含めず

SBI証券と楽天証券の給付事務手数料

確定拠出年金で積立てた年金資産の給付を受ける場合、給付一回につき手数料が発生します。支払先は資産管理サービス信託銀行となります。

給付事務手数料
(税込み)
SBI証券 楽天証券
信託銀行へ 432円/1回 432円/1回

SBI証券と楽天証券の還付手数料

還付が行われるときに発生する費用です。還付とは、法で定められた限度額を超えて拠出された掛金、あるいは加入資格のない月に拠出された掛金などを、加入者に返すことを指します。

還付手数料
(税込み/月)
SBI証券 楽天証券
国民年金基金連合会 1,029円 1,029円
各証券会社 648円 0円
事務委託先金融機関
(資産管理サービス信託銀行)
432円 432円
合計 2,109円 1,461円

SBI証券と楽天証券の移換・運営管理機関変更時手数料

SBI証券、楽天証券の個人型確定拠出年金から他の確定拠出年金へ移換する場合、または、SBI証券、楽天証券から他の金融機関に運営管理機関を変更する場合

移換・運営管理機関変更時手数料
(税込み)
SBI証券 楽天証券
各証券会社 4,320円 4,320円

SBI証券と楽天証券のアセットクラス別 運用商品

SBI証券と楽天証券の運用商品の中で最も低コストなファンドを比較します。

国内株式(日経平均)

SBI証券 信託報酬(%) 楽天証券 信託報酬(%)
DCニッセイ日経225インデックスファンドA 0.19% たわらノーロード日経225 0.195%
ニッセイ日経225インデックスファンド 0.25%

※信託報酬は税抜き、以下注記ない限り税抜き

国内株式(TOPIX)

SBI証券 信託報酬(%) 楽天証券 信託報酬(%)
三井住友・DC日本株式インデックスファンドS 0.19% 三井住友・DC日本株式インデックスファンドS 0.19%

先進国株式

SBI証券 信託報酬(%) 楽天証券 信託報酬(%)
DCニッセイ外国株式インデックス 0.21% たわらノーロード 先進国株式 0.225%
iFree NYダウ・インデックス 0.225%
インデックスファンド海外株式ヘッジあり(DC専用) 0.28%
EXE-i先進国株式ファンド 0.30%
EXE-iグローバル中小型株式ファンド 0.33%

新興国株式

SBI証券 信託報酬(%) 楽天証券 信託報酬(%)
EXE-i新興国株式ファンド 0.36% インデックスファンド海外新興国株式 0.55%
三菱UFJ DC新興国株式インデックスファンド 0.55%

国内債券

SBI証券 信託報酬(%) 楽天証券 信託報酬(%)
三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金) 0.12% たわらノーロード 国内債券 0.15%

先進国債券

SBI証券 信託報酬(%) 楽天証券 信託報酬(%)
三井住友・DC外国債券インデックスファンド 0.21% たわらノーロード 先進国債券 0.20%
インデックスファンド海外債券ヘッジあり(DC専用) 0.26% たわらノーロード 先進国債券(為替ヘッジあり) 0.20%

新興国債券

SBI証券 信託報酬(%) 楽天証券 信託報酬(%)
三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド 0.52% インデックスファンド海外新興国債券(エマージング) 0.52%

国内REIT

SBI証券 信託報酬(%) 楽天証券 信託報酬(%)
DCニッセイJ-REITインデックスファンドA 0.25% 三井住友・DC日本リートインデックスファンド 0.26%

先進国REIT

SBI証券 信託報酬(%) 楽天証券 信託報酬(%)
三井住友・DC外国リートインデックスファンド 0.28% 三井住友・DC外国リートインデックスファンド 0.28%
EXE-iグローバルREITファンド 0.34%

元本確保型

SBI証券 適用金利 楽天証券 適用金利
スルガ確定拠出年金スーパー定期1年 0.01% みずほDC定期預金〔1年〕 0.01%

SBI証券と楽天証券の確定拠出年金の給付方法

積み立てた金額を老齢給付金として受け取れます。

給付方法 SBI証券 楽天証券
一括
老齢年金方式
5年または10年の期間を選択し、
年間の支給回数を1回・2回・4回・6回の中から選択

5年以上20年以下の期間で受け取り
年金と一時金を組み合わせ ×

他に脱退一時金、死亡一時金、障害給付金があります。

SBI証券と楽天証券の掛け金の引き落とし可能な金融機関

  SBI証券 楽天証券
引き落とし可能な金融機関

都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、一部信託銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合。

■都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
■信託銀行(三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行)
■旧長期信用銀行(新生銀行、あおぞら銀行)
■ゆうちょ銀行
■信用金庫
■信用組合
■労働金庫
■信用農業協同組合連合会(信連)、農業協同組合(農協)

利用できない金融機関

ネット系銀行(住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行など)や一部信託銀行は利用不可。

■ネット系銀行(楽天銀行、ジャパンネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行 など)
■商工組合中央金庫
■農林中央金庫
■信託銀行の一部(野村信託銀行、SMBC信託銀行 など)
■外国銀行(シティバンク など)

※証券口座から掛金の引き落しはできません。

総合比較結果

項目 優れている証券会社
口座開設 同じ
初期手数料 同じ
毎月の手数料 楽天証券
運用商品 国内株式(日経平均) SBI証券
(信託報酬差:0.05%)
運用商品 国内株式(TOPIX) 同じ
運用商品 先進国株式 SBI証券
(信託報酬差:0.015%)
運用商品 新興国株式 SBI証券
(信託報酬差:0.19%)
運用商品 国内債券 SBI証券
(信託報酬差:0.03%)
運用商品 先進国債券 SBI証券
(信託報酬差:0.01%)
運用商品 新興国債券 同じ
運用商品 国内REIT SBI証券
(信託報酬差:0.01%)
運用商品 先進国REIT 同じ
運用商品 元本確保型 同じ
給付方法 楽天証券
掛け金の引き落とし可能な金融機関 ほぼ同じ

結局どちらを選ぶべきか

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の口座開設する際のポイントは

  1. 手数料
  2. 運用商品
  3. 給付時の選択肢

になります。

確定拠出年金口座内の売買で得られた売却益、利息や配当等は全額非課税になります。このメリットを最大限にするには期待リターンの高い外国株式インデックスファンドを選択することが合理的だと紹介されることが多いです。

毎月の手数料は楽天証券が安く、外国株式インデックスファンドの信託報酬はSBI証券が低コスト(楽天証券との差は0.015%)です。

資産運用においてリターンは不確実ですが、コストは確実です。大事なことは手数料を抑えることです。

信託報酬によるリターンの差を確認

  1. 毎月の拠出限度額または拠出予定額を確認
  2. 60歳までの加入期間(年)を確認
  3. 60歳までの合計拠出額=毎月の拠出限度額または拠出予定額×12ヶ月×加入期間(年)
  4. 信託報酬によるリターンの差〔A〕=60歳までの合計拠出額×0.015%(SBI証券と楽天証券の外国株式インデックスファンドの信託報酬差)

毎月の手数料差額を確認

  1. 毎月の拠出限度額または拠出予定額を確認
  2. SBI証券で運用時、年金残高が50万円以上(SBI証券に支払う管理手数料が0円になる)になる月数を算出(50万円÷毎月の拠出限度額または拠出予定額)
  3. SBI証券に支払う合計管理手数料=SBI証券で年金残高が50万円未満の月数(管理手数料無料キャンペーンを加味する)×324円(SBI証券に支払う管理手数料)を算出
  4. 楽天証券で運用時、年金残高が10万円以上(楽天証券に支払う管理手数料が0円になる)になる月数(管理手数料無料キャンペーンを加味する)を算出(10万円÷毎月の拠出限度額または拠出予定額)
  5. 楽天証券に支払う合計管理手数料=楽天証券で年金残高が10万円未満の月数×226円(楽天証券に支払う管理手数料)を算出
  6. SBI証券と楽天証券に支払う合計管理手数料の差を算出する

信託報酬によるリターンの差と毎月の手数料差額で有利な証券会社を選択するという方法もあります。

 

これまでのSBI証券と楽天証券の個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)に関する記事

SBI証券

楽天証券

最後に

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)は

  1. 住民税と所得税が軽減
  2. 運用収益がすべて非課税に
  3. 退職金や年金として所得控除が適用

と老後のために税制上かなりお得な制度です。

手数料だけでなく、口座開設・管理の手間など個人によって優先項目は違いますが、現状ではSBI証券か楽天証券を選択すればベターです。


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