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知っておくべき生命保険料控除の種類と申告のやり方

税(還付・控除)

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生命保険料控除を利用した節税について紹介しました。

<参考記事>その契約ちょっと待った!生命保険料控除は節税効率で年間保険料を決める

生命保険料控除について更に詳しく説明します。

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生命保険料控除の3つの枠

生命保険料控除には、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の保険料控除があります。

一般生命保険料控除

説明 保険種類
生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払う ことを約する部分に係る保険料 終身保険、定期保険、学資保険など

<参考記事>じぶんの積立 節税メリット・デメリットまとめ

介護医療保険料

説明 保険種類
入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料など、医療保障のある保険 医療保険やがん保険など

個人年金保険料控除

説明 保険種類
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に 係る保険料 「個人年金保険料税制適格特約」が付いた個人年金保険

契約している保険がどの種類の控除を受けられるかは、保障内容によって変わるため保険会社に確認しましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は個人年金保険料控除?

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金は「個人年金保険料控除」と思ってしまいそうですが、小規模企業共済等掛金控除となります。

個人年金保険料を支払っている場合は、忘れずに保険控除の手続きをしましょう。

生命保険料控除の適用限度額

生命保険料控除の金額は一般生命保険料・介護生命保険料などの控除額を合算したものとなります。

控除名 所得税控除限度額 住民税控除限度額
一般生命保険料 40,000円 28,000円
介護医療保険料 40,000円 28,000円
個人年金保険料 40,000円 28,000円
合計 120,000円 70,000円

2種類の控除を受けた場合の限度額は、所得税80,000円、住民税56,000円となります。

3種類の控除を受けた場合

限度額は、所得税120,000円、住民税70,000円となります。

住民税は28,000円×3とならないので注意が必要です。

生命保険料控除を受けるには

生命保険料を支払っていれば、自動的に生命保険料控除を受けられる訳ではありません。

職業により手続きが違います。

職業 会社員
(パートタイマーやアルバイター含む)
自営業者
控除の方法 年末調整 確定申告
10月頃 保険料控除証明書が保険会社から届く
※間違って捨てないようにしましょう
記載・提出方法 会社から配られる、「給与所得者の保険料控除書」を用意する。
それぞれの控除証明書を見ながら記載する。
確定申告第2表に、それぞれの控除証明書を見ながら⑧生命保険料控除に記載する。
確定申告第1表⑧生命保険料控除に計算した控除金額合計を記入する。
提出先 会社に「給与所得者の保険料控除書」を提出する。 翌年2月16日から3月15日までに確定申告を税務署に提出する。

「証明額」と「申告額」のどちらを書けばいい?

保険料控除証明書に、「証明額」と「申告額(参考額)」の2つの金額が書いてある場合があります。

  • 証明額・・・証明書の発行時点ですでに納付した保険料額
  • 申告額・・・12月末までに納付する見込みの保険料額

です。

12月末まで保険契約を継続する予定であれば、「申告額」を「給与所得者の保険料控除書」または「確定申告」に記載します。

最後に

「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の保険料を支払っている方は、生命保険料控除を受けて所得税や住民税を少しでも安くしましょう。

ただし、医療保険は高額療養費制度があり不要、生命保険も小さな子供がいて貯蓄が少ない場合を除き不要と考えています。

<参考記事>

年末調整や確定申告をする場合は保険料控除証明書を開封し、

  1. 必要以上(以下)の保障となっていないか
  2. 家計を圧迫するほど保険料を支払っていないか

しっかりとチェックし、保険契約の追加・削減しましょう。

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