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インターネット証券4社共同実施 「証券税制の10%軽減税率延長を求めるオンライン署名」の結果について

2012年8月5日投資

インターネット証券4社共同実施
「証券税制の10%軽減税率延長を求めるオンライン署名」の結果について

株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および
楽天証券株式会社の4社は証券税制の10%軽減税率延長を求めるオンライン署名を
6月27日から7月27日まで実施しました。

楽天証券 | 【ご協力ありがとうございました。】インターネット証券4社共同実施 「証券税制の10%軽減税率延長を求めるオンライン署名」の結果について

【ご報告】オンライン署名~金融庁に提出しました~(2012年8月3日)/マネックス証券

「証券税制の10%軽減税率延長を求めるオンライン署名」の結果について|プレスリリース|会社情報: 株のことならカブドットコム証券

総数703,346名の署名が集まり、2012年8月2日に民主党および金融庁に
提出した模様です。

10%軽減税率が金融市場の活性化だけでなく日本経済の成長にも結びついて
行くのかはわかりません。

更に、相互リンクさせていただいている楽天家業さんの記事によれば

税率を元の20%に戻せば、国税と地方税合わせて
3,000~5,000億円の税収が増加する事になります。

参考:【証券税制改正論議】地方税収からみる株式譲渡所得等源泉徴収総額とその推移 – ファイナンシャルプランナーの楽天日記

金額の多寡は別れますが、税収が増えることにより他の税金の増税の見直しも
させるのではと考えることができます。(希望的観測です。)

* * *

しかし、私は今回の署名により証券税制の10%軽減税率延長の実現を望みます。

2013年末に終了する予定の法律が70万人だけの署名で延長になるからです。
(実際には色々な働きかけの一部だと思いますが)

つまり今回の様な行動(署名)を起こせば個人投資家の要望が実現するという
フレームワークが出来上がります。

例えば

  • 日本版ISAの恒久化・限度額の引き上げ
  • 様々な金融商品の損益通算
  • シンプルな税制

などの要望も、一人一人の個人投資家が粘り強く出来る範囲で
行動を起こし続ければより良い投資環境が結実されるかもしれません。

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